創業／開業／起業／独立支援
是非、ご参加ください。
掲載中のトピックスは『開業からの流れ』（神奈川県青色申告会連合会）です。
個人事業・自営業の創業／開業／起業／独立を決めたら
開業届の提出
原則として住所地を管轄する税務署へ開業日から１か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、開成町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町の方は小田原税務署が提出先になります。）
青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」も一緒に提出しておきましょう。
開業届（と青色申告承認申請書）を提出すれば個人事業主となります。個人事業の開業です。
青色申告の承認申請書を提出
個人事業をしている人は、日々の取引の状況を記録し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存する必要があります。
青色申告であろうと白色申告であろうと、記帳と記録保存は必要です。
青色申告をすると、白色申告にはない数多くの特典があります。
青色申告特別控除が受けられたり、事業主と生計をともにしている配偶者や親族に払った給与が必要経費となる場合がある等、色々なメリットがあります。
青色申告をするには、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し承認を受ける必要があります。
提出期限は、青色申告をしようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後、新たに事業を開始した場合は、開業日から２か月以内）です。
記帳と確定申告
個人事業の事業年度は１月１日～12月31日と決まっています。
１月を期首、12月を期末として売上や経費を帳簿に記録（記帳）し、次の年の２月16日～3月15日に確定申告をします。
開業したばかりで収入が少ない場合は確定申告が不要？
所得金額が38万円以下であれば所得税が発生しませんので、確定申告は必須ではありません。
ただし、「確定申告をしないと損をすること」がありますのでご注意ください。
青色申告では、赤字金額を次の年から３年間、繰り越すことができます。
赤字を繰り越すということは、翌年の税額が減るということです。
しかし、確定申告をしなければ、赤字を繰り越すことはできません。
また、確定申告をしなかった場合は、所得証明を発行してもらうこともできません。
所得証明は児童手当の申請や保育料・公営住宅の使用料の減免などで必要になります。金融機関からの融資やローンを組む際にも必要です。
さらに、確定申告をしていなければ、国民健康保険料や住民税の計算上、無申告者として扱われてしまい、一定額が適用となります。
国民健康保険料は所得によって金額が決まりますので、所得が低い時は確定申告をした方が保険料が安くなります。
確定申告をすることによって、様々な公的支援や正しい税額計算などの恩恵が受けられます。
所得税がかからない場合でも、その所得を証明するためには帳簿が必要です。日ごろから帳簿をしっかりとつけておきましょう。
個人事業・自営業で創業／開業／起業／独立をお考えの方は是非一度ご相談ください
（公社）小田原青色申告会 TEL／0465-24-2611 （代表）
創業／開業／起業／独立時に参考になる資料のご案内
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「開業届」や「青色申告承認申請書」を誰でも無料でカンタンに作成できるサービスです。
＜作成できる書類一覧＞
・個人事業の開業・廃業等届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
・上記控え
日本政策金融公庫
創業計画を作成する上で問い合わせの多い項目について案内しています。
創業計画Q&A
創業計画書の書き方で悩んだらこちらをご覧ください（動画）
創業計画書って何ですか？
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一口に「個人事業主」「フリーランス」といっても、業種はさまざま。経費の範囲も違えば、確定申告におけるポイントも違ってきます。それぞれの業種について、確定申告をする上で、どんな点に着目、あるいは、注意すべきなのか。業種別の確定申告ガイドがまとめられています。
個人事業主・フリーランス必見！ 業種別でわかる確定申告特集
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国税庁
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国税庁動画チャンネル 記帳・決算のしかた
